家族構成別の相続人と取り分

取り分は法律で決められた目安（法定相続分）です。実際には、遺言や相続人全員での話し合い（遺産分割協議）で、別の分け方にすることもできます。

子どもがいない場合は、兄弟姉妹やおい・めいも相続人に

こうしたケースは当事者が多くなる分、遺産の分け方の話し合いが長引いたり、書類集めが複雑になったりしやすいのが特徴です。

相続人の確認でよくある見落とし

次のような人も相続人になります。今の家族が知らない相続人がいることもあるため、戸籍での確認が欠かせません。

• 前の配偶者との子今の家族と面識がなくても、子として相続人になります。
• 養子実の子と同じく、子として相続人になります。
• 認知した子結婚していない相手との子でも、認知していれば相続人になります。

先に亡くなった家族・相続放棄がある場合

• 先に亡くなった家族がいる場合（代襲相続）
  子が先に亡くなっている場合などは、孫（さらにひ孫）が代わりに相続人になります。兄弟姉妹の場合は、おい・めいまでの1代限りです。
• 相続放棄をした人の子は、代わりに相続しません
  相続放棄をした人は、初めから相続人でなかったものとみなされるためです。
• 同じ順位にほかの相続人が残る場合
  次の順位には移りません。例：子2人のうち1人が放棄 → 配偶者ともう1人の子が相続人。
• 同じ順位の全員が放棄した場合
  次の順位の人が相続人になります。例：子全員が放棄し、代わりに相続する孫などもいない → 父母（いなければ祖父母）が相続人。

相続人がわかったら、次は「期限」の確認

相続の手続きには、期限が決まっているものがあります。特に最初の「3か月」は、借金なども含めて引き継ぐかどうかを決める期限です。

戸籍集めだけでも、何通・何か所にも

相続人を確定するには、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍が必要です。本籍地を移していれば、移る前の役所にもそれぞれ請求します。一般的には5〜8通ほどになり、亡くなった方が高齢なほど多くなる傾向があります。

2024年3月からは、親や子など直系の家族の戸籍を、最寄りの役所でまとめて請求できる「広域交付」も始まりました。ただし窓口での請求に限られ（郵送・代理は不可）、兄弟姉妹の戸籍は対象外です。

そして戸籍がそろってからも、手続きは続きます。

よくある進み方の例

手続きと期限、あなたの家族の場合は？

ここまでの手続きは、家族構成や財産によって「必要なもの」と「期限」が変わります。相続人が誰で、どの書類が何通必要で、相続税の申告が必要かどうか。まずは自分のケースを知ることが第一歩です。

相続アシストの無料相談（電話・オンラインで約15分）では、今後の流れと、ご家族に必要な手続きを確認できます。

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