あなたの実家は確認が必要？

• 親が亡くなり、家や土地を相続した
• 実家がまだ亡くなった親名義になっている
• 何年も前の相続をそのままにしている
• 兄弟・姉妹など複数人で不動産を相続した
• 相続した実家には現在誰も住んでいない
• 将来的に実家を売却したいと考えている

当てはまる項目がある場合は、相続登記の状況を確認しておきましょう。

また、誰も住む予定がない実家なら、登記だけでなく「その家を今後どうするか」も一緒に考えておくことが重要です。

相続登記は2024年4月から義務化

相続登記とは、亡くなった人が所有していた土地や建物の名義を、相続した人へ変更する手続きです。

2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続によって不動産を取得したことを知った場合、原則として3年以内に相続登記を申請する必要があります。

「そのうちやればいい」と長期間放置できる手続きではなくなっています。

制度の詳細：相続登記の申請義務化について（法務省・外部リンク）

遺産分割が終わっていない場合は？

兄弟・姉妹など複数人が相続人になっていて、「誰が実家を相続するか決まっていない」というケースもあります。

相続登記の義務化にあわせて、相続人申告登記という制度も設けられています。これは、相続登記の申請義務を簡易的に履行するための制度です。

ただし、相続人申告登記をすれば、そのまま自由に不動産を売却できるようになるわけではありません。実際に実家を売却する場合は、遺産分割などを整理し、売却できる名義状態にする必要があります。

相続登記を放置すると困る3つのこと

登記の次に考えたい「誰も住まない実家をどうするか」

売却する場合の「仲介」と「買取」の違いは、次のとおりです。

こんな実家なら「買取」も選択肢

• 今後、誰も住む予定がない
• 遠方にあり定期的に管理できない
• 家具や荷物が大量に残っている
• 築年数が古く、建物が傷んでいる
• 雨漏りや故障箇所がある
• 解体や修繕にお金をかけたくない
• できるだけ早く実家を手放したい

このような実家の場合、必ずしも片付け・修繕・解体を済ませてから売る必要はありません。

不動産会社による直接買取なら、現在の状態のまま査定・相談できる場合があります。

相続登記の次に、実家の「出口」も考えてみませんか？

相続登記を済ませても、誰も住まない実家を所有し続ければ、管理や固定資産税などの負担は続きます。

自分や家族が使う予定がないのであれば、「この実家は今の状態でも売れるのか」を一度確認しておくと、その後の選択肢を考えやすくなります。

相続登記と売却は、どちらから進める？

実家を売却する場合、最終的には売却できる名義状態にする必要があります。

ただ、「相続登記を全部終えてからでないと、不動産会社に相談してはいけない」というわけではありません。登記手続きと並行して、

• この実家にいくらくらいの価値があるのか
• 仲介で売れそうか
• 直接買取してもらえるか

を確認しておくこともできます。

売却する予定があるなら、登記と実家の処分方法を別々に考えず、同時に整理していくとスムーズです。

誰も住まない実家なら、登記後のことまで考えておく

相続登記は必要な手続きですが、それだけで空き家の管理負担がなくなるわけではありません。

住む予定がない実家なら、片付けや修繕に費用をかける前に、現状のまま売却できるか確認してみましょう。